日進市議会 2023-03-24 03月24日－06号
◎加藤学習教育部長 さきの３月３日本会議議案質疑、議案第15号の答弁におきまして、２点間違いがありましたので訂正させていただきます。
◎加藤学習教育部長 さきの３月３日本会議議案質疑、議案第15号の答弁におきまして、２点間違いがありましたので訂正させていただきます。
そもそも日本の政治の上で技能実習生などという外国人の働き方を守るかのような問題も出ましたが、結局、コロナ禍でもその制度そのものが事業者によっては守れなかったのか、安上がり賃金で働かされているということが大きく問題になるわけです。 そこでです。今回の行政手続等におけるマイナンバーカードに関連する条例改正となっていますが、マイナンバーカードを持たなくても医療は受けられる。
◆13番（渡邉麻衣子） 13番、日本共産党、渡邉麻衣子です。 議案第８号、第16号、第29号について、反対の立場から討論を行います。 まず、議案第８号、令和５年度北名古屋市一般会計予算についてです。 令和５年度の北名古屋市一般会計予算は、令和４年度より11億3,000万円を増額した296億3,000万円の規模となり、合併以来最大となりました。
〔鈴木みさ子議員登壇〕 ◆鈴木みさ子議員 日本共産党豊橋市議団、鈴木みさ子です。発言通告に従いまして、一問一答で質問を行わせていただきます。 まず、大きい1、マイナンバーカードについてです。 昨年、9月定例会でマイナンバーカードについて質問をいたしました。その後、半年が経過します。
多くの人の安らぎや癒しの対象であるペットは、日本でも家族の一員という考え方が広く普及しています。私ごとではありますが、私の実家では長きにわたり猫を飼っております。収穫した米や野菜などをネズミなどから守る役目として、家族というよりは働き手の一員として同居しています。現在、猫は屋内で飼育する時代になりました。実家の猫は去勢手術をし、屋内で老いた母親の話し相手として暮らしております。
◆13番（渡邉麻衣子） 13番、日本共産党の渡邉麻衣子です。 令和５年度施政方針について、日本共産党議員団を代表し、私どもの考えをお伝えして質問させていただきます。 令和３年度の当初予算で財政調整基金の残高が3.7億円にまで落ち込んだことを機に、財政が厳しいとの判断がされ大幅な事業削減、縮小が行われて丸２年となります。この間、市民もコロナ禍で大変な思いをしています。
少子高齢化が進む日本では、働く期間の長期化、これが想定されております。一方で、どの時代でも活躍できる人材であり続けるには、社会人になってからも新しいスキルを習得する学び直し、これが必要となります。言い換えれば、労働人口の減少による人出不足に悩む地元企業への対応、社員がリカレント教育で自主的にスキルアップを行う。
そこで、日本一安心安全なまちに対する市長の思い、ロードマップをどのように振り返り、次期に向けてどのように継続をお考えかをお聞かせいただきたいと思います。
４点目、外国へ引っ越された場合も、日本の個人番号は引き続きその方について回る、付与され続けるのでしょうか、お願いします。 ○議長（青山耕三） ただいまのごとうみき議員の質疑に対する答弁者、健康福祉部次長。
こういう一連の仕組みやサイクルが日本で初めて条例で定められております。16歳から29歳までの青年が、若者の力を生かすまちづくり政策を１年間かけて政策提言につなげております。現在は第８期の若者議会が活動中でございます。
高齢化の進展に伴う介護需要の増大は、日本が直面する重要課題の１つであり、介護サービスの支え手の裾野を広げる手だてが必要となっています。 そこで注目したいのが、介護支援のボランティア活動を通じて、地域で交流し、支え合いの関係の構築を促すボランティアポイント制度です。
今日は、日本共産党として行ったアンケートに寄せられた声などを元に、３項目質問をいたします。 １項目めは、小中学校の新設についてです。 この質問は何度かしてきておりますけれども、前回からしばらく時間がたっておりますので、今回また取り上げることにいたしました。 １点目です。 赤池小学校区の住民が、学校の大規模化や教室不足にならないかと心配されています。
現在の日本の耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合は２万5,200ヘクタール、僅か0.6％です。有機農業の耕地面積を諸外国で見てみますと、イタリアは16％、ドイツ10.2％、スペイン10％、フランス8.8％。比較しましても、日本はいかに有機農業の耕作面積が低いことか、このデータを見てもよく分かります。
まず、要旨１の予算概要につきましては、いろんな分野で進めていくということも御答弁いただきましたが、この半田市の強みの中で、特にスタートアップは昨年度もその以前からも進められておりますけれども、知多半島にある日本福祉大学、こことは2015年に包括連携を結んでおりまして、いろんな分野で協力をしていくという約束があります。
少子化対策は年金、医療、介護をはじめとする日本の社会システムや地域社会の持続可能性を維持していくためにも極めて重要な課題であり、隠れた安全保障、静かな安全保障と言われております。
さて、ここでちょこっと話が振れますが、ＣＥＯ（最高経営責任者）とプレジデント（社長）の意味合いは米国と日本では少し違うようですが、ここで2023年の世界ＣＥＯ意識調査の結果に触れてみたいと思います。 第26回世界ＣＥＯ意識調査の日本版調査結果によりますと、世界の経済動向において、世界全体のＣＥＯの73％が、また、日本ではＣＥＯの65％が、2023年の世界経済の減速を予測しております。
さて、今後の日本における社会情勢を展望いたしますと、国は、令和5年5月8日をもって新型コロナウイルス感染症を季節性インフルエンザと同等の5類感染症へ移行することを決定いたしました。3年以上続いた見えないウイルスとの戦いは大きな転換期を迎え、新たな日常が到来しようとしております。
◆13番（渡邉麻衣子） 13番、日本共産党、渡邉麻衣子です。 議案第30号、北名古屋市議会個人情報保護条例の制定について、反対の立場から討論を行います。 今回、北名古屋市議会の個人情報保護条例を制定するに至った経緯は、国の個人情報保護法の改定により、国が自治体独自の個人情報保護条例を廃止させ、法適用の共通ルールの下で一元化しようとしていることから始まります。
地震大国であります日本では、いつどこで同様の地震が発生するか分かりません。本市といたしましては、市民の皆様の生命と財産を守るため、今後もしっかりと防災・減災対策を進めてまいります。 さて、本議会に提案させていただきます議案は、28議案でございます。
初めに、国による令和５年度の経済見通しによれば、実質ＧＤＰ成長率は1.5％程度と予測され、コロナ禍からの回復や、雇用・所得環境の改善が進むことで、民間需要が牽引する成長が見込まれるが、引き続き、海外景気の下振れが日本の景気を下押しするリスク、物価上昇や供給面での制約等の影響に十分注意する必要があるとしています。